ギフトカードの消費税はいつかかる？購入・利用時の仕訳と課税区分を徹底解説

ギフトカードや商品券は、プレゼントや報酬、個人の買い物など、様々な場面で使われる便利な金券です。しかし、「消費税はかかるの？」「いつ税金がかかるの？」といった疑問を持つ方は少なくありません。特に、会社で経費として処理する場合や、個人で使う場合にも、消費税の扱いは複雑に感じられがちです。

この記事では、ギフトカード・商品券の消費税について、基本的な考え方から分かりやすく解説します。購入、利用、発行、贈与など、ケース別の具体的な仕訳方法もご紹介します。さらに、2023年10月に始まったインボイス制度がどう関係するのかも詳しく説明します。この記事を読めば、ギフトカードの消費税に関する疑問がすっきり解消されるでしょう。

ギフトカード・商品券の消費税、基本的な考え方

ギフトカードや商品券は、その性質から消費税の扱いが少し複雑に思えるかもしれません。まず、基本的な課税の考え方を理解しましょう。なぜ購入時には消費税がかからないのか、そしていつ税金がかかるのかを明確にします。

「金券」は原則非課税である理由

金券は、商品やサービスの「対価」ではないため、原則として消費税がかかりません。金券は将来、商品やサービスと交換できる「引換券」のようなものだからです。

消費税は、商品が販売されたり、サービスが提供されたりしたときに発生します。金券は、まだ具体的な商品やサービスと交換されていない「支払い手段」に似ています。そのため、ギフトカードを購入した時点では、消費税の課税対象にはならないのです。

消費税が課税されるタイミングとは？

消費税が課税されるのは、金券を使って実際に商品やサービスを受け取った時です。ギフトカードそのものには、消費税の対象となる「価値」がありません。

例えば、10,000円のギフトカードを使って10,000円の商品を購入した場合、その商品に対して消費税がかかります。購入時ではなく、利用時に消費税が発生すると覚えておきましょう。

ケース別！ギフトカード・商品券の消費税と仕訳

ギフトカードの消費税の取り扱いは、購入、発行、利用、贈与など、様々な状況で異なります。ここでは、具体的なケースに分けて、適切な消費税の処理と仕訳について解説します。

企業がギフトカードを購入し、従業員や取引先に贈与する場合

企業がギフトカードを購入した時点では、消費税はかかりません。この時点では「貯蔵品」などとして扱われます。

金券はまだ商品・サービスと交換されていないため、消費税の対象外です。例えば、10,000円のギフトカードを現金で購入した場合、「貯蔵品 10,000円 / 現金 10,000円」と仕訳します。

従業員や取引先に贈与した際には、福利厚生費や交際費などとして処理します。この贈与も、消費税の課税対象にはなりません。ただし、受け取った側で贈与税の対象となる場合がありますので、注意が必要です。

フェーズ	消費税の取り扱い	勘定科目（例）	備考
購入時	非課税	貯蔵品	消費税の仕入れ税額控除はできません
贈与時	不課税	福利厚生費など	贈与税の対象となる可能性もあります

個人がギフトカードを購入し、自身で利用する場合

個人がギフトカードを購入する際も、消費税はかかりません。お金と同じ「支払い手段」とみなされるためです。

例えば、百貨店のギフトカードを10,000円で購入しても、消費税は発生しません。実際にそのギフトカードを使って商品を購入した時に、その商品に対して消費税がかかります。

ギフトカードを受け取った側が商品やサービスと交換する場合

ギフトカードを受け取った人が商品やサービスと交換する際に、消費税が発生します。この行為は、実質的に「商品やサービスを購入する」ことと同じだからです。

例えば、10,000円分のギフトカードで3,000円の商品を購入した場合、その3,000円に消費税がかかります。残りの金額は次の買い物に使えます。実際に利用した金額に対して消費税が課税されると理解してください。

ギフトカードを発行する事業者の場合

ギフトカードを発行した時点では、事業者に消費税は発生しません。まだ商品やサービスが提供されていないため、売上として認識されないからです。

この時点では「前受金」として処理します。例えば、10,000円のギフトカードを発行して現金を受け取った場合、「現金 10,000円 / 前受金 10,000円」と仕訳します。ギフトカードが利用され、商品やサービスを提供した時点で初めて売上が計上され、その売上に対して消費税も課税されることになります。

消費税インボイス制度とギフトカード

2023年10月に始まったインボイス制度は、消費税の計算に大きな影響を与えます。ギフトカードの取り扱いがインボイス制度によってどのように変わるのか、その影響と注意点について解説します。

ギフトカードの購入・利用とインボイス

ギフトカードの購入自体は非課税取引なので、インボイス（適格請求書）は発行されません。インボイスは「課税対象となる取引」に対して発行されるものです。ギフトカードの購入は非課税取引のため、インボイス制度の対象外となります。

ただし、ギフトカードを利用して商品やサービスを購入した場合は、その商品やサービスが課税対象であればインボイスが発行される可能性があります。

発行事業者の対応とインボイス制度

ギフトカードを発行する事業者は、カード発行時ではなく、利用者が商品やサービスと交換した時点でインボイスの要否を判断します。消費税は商品・サービス提供時に課税されるため、インボイスもそのタイミングで必要になるからです。

例えば、利用者がギフトカードで商品を買い、その事業者が適格請求書発行事業者であれば、インボイスを発行します。発行事業者は、利用時に適格請求書の要件を満たせるよう準備が必要です。

ギフトカードの消費税に関する注意点

ギフトカードの消費税処理を誤ると、税務調査で指摘される可能性もあります。ここでは、特に注意すべき点や判断に迷いやすいケースについてまとめます。

金券ショップでの売買の場合

金券ショップでギフトカードを売買する場合、消費税の取り扱いが異なります。金券の売買は「金銭の譲渡」とみなされるため、原則として消費税はかかりません。

ただし、金券ショップが手数料を取る場合は、その手数料部分には消費税がかかります。ギフトカードそのものの価格には消費税はかかりませんが、手数料には注意しましょう。

海外のギフトカードの場合

海外のギフトカードの取り扱いは、日本の消費税法の対象外です。日本の消費税は、国内で行われる取引に課税されるからです。

例えば、アメリカのAmazonギフトカードを日本で購入・利用しても、日本の消費税は適用されません。ただし、海外のギフトカードで日本国内の商品を購入する場合は、その商品に日本の消費税がかかることがあります。

消費税の軽減税率との関係

ギフトカード自体に軽減税率は関係ありません。軽減税率は、特定の飲食品などに適用される税率です。

ギフトカードは金券であり、商品ではないため、軽減税率の対象外です。ギフトカードを利用して軽減税率の対象となる商品を購入した場合に、その商品に軽減税率が適用されます。

よくある質問 (FAQ)

ギフトカードの購入に消費税はかかりますか？

いいえ、ギフトカードの購入自体は、お金のやり取りと同じです。「物品の購入」ではないため、原則として消費税はかかりません。非課税取引となります。

ギフトカードを商品と交換する際、改めて消費税はかかりますか？

はい、ギフトカードを利用して商品やサービスと交換する際には、その商品やサービスに対して消費税が課税されます。購入時に消費税がかからない分、利用時に課税されると理解してください。

企業が従業員への福利厚生としてギフトカードを贈る場合、消費税の扱いはどうなりますか？

企業がギフトカードを購入した時点では非課税です。従業員への贈与は、消費税の課税対象ではありません。適切な福利厚生費として計上すれば、法人税法上の損金にすることは可能です。消費税の仕入れ税額控除は、購入時には適用されません。

Amazonギフト券やiTunesカードも非課税ですか？

はい、Amazonギフト券やiTunesカードといった電子ギフトカードも、金券の一種とみなされるため、購入時は原則非課税です。利用してデジタルコンテンツや商品を購入する際に消費税が課税されます。

ギフトカードを発行する事業者は、いつ消費税を計上すればよいですか？

ギフトカードを発行した時点では、まだ商品やサービスの提供が行われていないため、負債（前受金）として処理し、消費税は計上しません。利用者がギフトカードと商品・サービスを交換した時点で売上が確定し、その売上に対して消費税を計上します。

まとめ

ギフトカードや商品券の消費税の扱いは、一見複雑に思えるかもしれません。しかし、基本原則は「金券そのものの購入や発行は非課税だが、それを使って商品やサービスと交換した時に消費税がかかる」ということです。

この記事では、購入時や利用時の仕訳、企業が贈答する場合の注意点、さらにはインボイス制度との関係まで詳しく解説しました。これらの知識を活かせば、ギフトカードの消費税処理に迷うことなく、適切に対応できるでしょう。不明な点があれば、税理士などの専門家に相談することも大切です。